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【困った時には】 少額訴訟

少額訴訟制度とは、賃金請求、売買代金請求、損害賠償請求などの60万円以下の金銭の支払いを求める訴訟制度です。少額の金銭問題を、少ない費用と短い時間と簡単な手続きで解決しようとするものです。賠償請求額が60万円以下の場合には、少額訴訟制度を利用してもよいでしょう。

少額訴訟は、原則的に一回の口頭弁論で審理され、その日のうちに判決が出されます。また、自分で訴訟できるように簡単になっているので、弁護士費用も不要です。実際に、少額訴訟で弁護士に委任する方は10%にも満たないほどです。しかし、一回で審理がされるので、その際にすべての主張をするためには、準備のために法律相談窓口や弁護士などに相談して知識を深めておくと、心強いと思われます。少額訴訟をする場合には、簡易裁判所で手続きをします。窓口で少額訴訟の定型訴状用紙に記入します。裁判所で説明してもらえば、簡単に書くことができます。一日で審理を終えるので、具体的な内容をできるだけ記しておくようにしましょう。少額訴訟は、1回の口頭弁論ですべての証拠や証人を出さなければなりません。期日までにできる限りのものを集めて提出し、よく準備しておかなければなりません。

少額訴訟では、反訴は禁止されています。反訴を認めると、手続きが複雑化してしまうためです。異議申し立ては、同じ簡易裁判所にします。異義後の審理は、はじめと同じ裁判官が担当することがよくあります。少額訴訟から通常の訴訟に移行することもあります。もともと1回ですべてを説明しなければならないので、複雑な事故や請求内容の場合は、少額訴訟は向いていないといえます。物損事故の修理費賠償請求といった場合などに、少額訴訟を利用するとよいでしょう。


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