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【困った時には】 交通事故紛争処理センター

交通事故の示談がうまくいかない場合、交通事故専門で処理している、公益法人交通事故紛争処理センターという公的機関があります。紛争処理センターでは、電話で申し込みをします。中立的な立場から、交通事故専門で処理をしてくれるので、安心して任せられます。

交通事故紛争処理センターは、裁判ほど費用や時間がかからず、公平な目で損害を確認してもらえます。また、裁判のように弁護士に委任しなくても自分でできるので、弁護士費用もいりません。通常の保険会社や相手方との示談よりも、高額で解決することもありますが、裁判より手軽な分、裁判で決まる賠償額よりは低くなります。問題点は、訴訟するより低額の賠償額になること、裁判ほどではないものの時間が半年以上はかかること、遅延損害金がないことです。遅延損害金がないということは、解決までに時間がかかっても加害者は困ることがないので、加害者が示談をあせらないということもあります。

■交通事故紛争処理センターの利用の流れは、以下の通りになります。
相談や和解の斡旋は、必ず電話で申し込んでからになります。もし治療中であったり後遺症等級確定前であれば、治療や等級認定が終わってからになります。予約ができれば、相談日に利用申込書や指示された関係書類や資料を持参します。相談では、担当の弁護士が 助言などを行ってくれます。内容によっては他の方法を勧められることもあります。和解斡旋を依頼した場合は、センターから相手方に連絡し、当事者の出席を要請します。相手方がセンターの和解斡旋を認めない場合には、和解斡旋をしてもらえないこともあります。和解斡旋の際には、センターの担当弁護士が中立的な立場で解決案を提示してくれます。合意に至った場合は、示談書や面積証書を作成し、和解成立となります。物損事故の場合は2回、人身事故の場合でも5回までで和解できることがほとんどです。和解が成立する以外に、相談者が相談を取り下げたり、和解できないと相談弁護士に判断されたり、訴訟に移行した場合、和解斡旋は終わります。

基本的には自分で手続きをすることは十分可能ですが、もし重度の後遺障害を負うなどの場合は、弁護士に相談したほうが安心です。


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