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【困った時には】 ひき逃げや無保険車との事故

事故に遭った時に、相手方が保険に加入していて、きちんと賠償してくれればよいのですが、必ずしも相手がわかり、支払能力があるとは限りません。たとえばひき逃げされて賠償請求する相手がわからない場合や、無保険車による事故で相手に賠償能力がなく支払いを受けられない場合、国が代わりに補償してくれる制度があります。政府保障事業は、国が自動車損害賠償保障法に基づいて、ひき逃げや無保険事故の被害者を救済しようというものです。

対象外となる場合は、相手方に自賠責保険が付いている場合、怪我をしたのが同乗者であれば乗っていた車に自賠責保険が付いていた場合(運転者は自分の自賠責保険に請求できませんが、同乗していた人は自分の乗っていた車の自賠責保険にも請求できます)、任意保険の支払条件に年齢などが当てはまらないため保険が使えない場合、損害賠償請求できる時効を過ぎてしまった場合、自損事故の場合、怪我をした側の責任割合が100%の場合、自賠責保険の対象外である小型耕運機などの場合です。

政府保障事業は人身損害についてのみが対象で、物損は対象外です。自賠責保険の支払い基準に準じて補償されますが、自賠責保険と大きく異なるのは、被害者のみが請求できる点です。政府保障事業より被害者に補償された後は、政府保障事業に加害者側への求償権が発生します。政府保障事業へ請求するには、損害保険会社で請求書類をもらいます。どの会社でも請求書類をもらうことができます。

また、自分の任意保険でも無保険車傷害保険に請求することができます。無保険車傷害保険は、相手方が任意保険無加入の場合や、相手方の対人賠償保険では損害額がまかなえない場合、ひき逃げされた場合などに対象となります。


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