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【物損事故の賠償】 全損の場合

物理的に修理することができないほどの大破であったり、修理費が時価額を超えてしまう場合には、時価額を請求できます。なぜ修理できる場合でも修理費を全額負担してもらえないのか、ということでもめがちですが、判例などでも損害賠償責任の上限は時価額となっているためです。時価額以上の修理費を請求する裁判をしても、まず通らないといえます。なぜなら、時価額で事故前の同等の車を購入できるからです。時価額以上かかってもどうしても修理したいという場合に、車の持ち主が一部自己負担をして修理するのは、もちろん自由です。全損となった時に、請求できるのは時価額などです。

■時価額:
もし車が物理的や経済的に全損であるとなった場合には、時価額の支払いでは納得できないともめても時間の無駄ですので、時価額をいかに高くするかということを考えましょう。保険会社では、レッドブックやシルバーブックという本を参考にして時価額を算定し、提示してきます。提示される金額は低めであることが多いので、自分で中古車情報サイトや雑誌などで時価額を調べましょう。時価額を調べる時に見るポイントは、車種・型式・年式・走行距離・状態などです。販売情報が見つからないなどの場合は、減価償却して時価額を計算します。

■代車費用、交通費:
車を買い換える場合、納車までの代車費用を請求することができます。また、代車よりも公共機関やタクシーの利用のほうが合理的である場合には、交通費を請求できます。買い換えるかどうかで悩んでなかなか決まらないなどの場合、すべての期間が請求できるわけではないので要注意です。一般的には、一ヶ月以内が妥当といえます。

■諸費用:
車を買い換える場合の費用が請求できます。登録諸費用や車庫証明費用、残存期間に応じた重量税などは請求できます。保険料や自動車税などは、残存期間に応じて返還されるので請求できません。

■休車損害:
営業車を新たに買い換えるまでに営業できなかった分を、休車損害として請求できます。しかし、代車で問題がなかった場合などは請求できません。

■その他:
積載物についても、車と同様に修理できないものや経済的全損となったものは、時価額を請求できます。


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