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【人身事故の賠償】 死亡時の損害

人身事故で相手方を死亡させた場合は、葬儀費などの実費、死亡したことによる収入減分の補填、慰謝料などの補償をしなければなりません。賠償金を受け取るのは、配偶者や子などが相続人になります。死亡した被害者の相続人であることを証明するには、出生から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本を用います。

死亡したために必要となった葬儀関係費は、ある程度の範囲で補償します。逆に補償対象外となるのは、香典返し費、墓碑代などです。また事故から死亡までの治療費や入院費などについては、傷害の補償と同様に補償します。

事故に遭わなければまだ働いて得られたであろう収入分についても、補填しなければなりません。これを、逸失利益といいます。就労可能期間は67歳とし、高齢者については平均余命の2分の1とします。これは、サラリーマンであれば事故前の年収額、自営業者であれば事故前の確定申告額を参考にします。主婦や学生、幼児、無職者などは賃金センサスを参考にします。

しかし、これも減少した収入分すべてを補償するのではなく、もし本人が生きていれば必要となっていたはずの生活費については生活費控除率に応じて差し引きます。これは、一家の大黒柱であったか、独身者であったかなどによっても変わってきます。また、後遺障害の時と同様に、今後の収入を一度に受け取り運用すると損害額以上の補償となってしまうため、中間利息を控除します。以前は新ホフマン係数も用いられていましたが、最近は年5%の中間利息を福利で差し引くライプニッツ係数を利用して計算します。

自賠責保険については、通常はほぼ無条件で限度額の 3000万円が認められます。しかし、無職の高齢者などについては、就労年数が少なくなるため例外となります。


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