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【人身事故の賠償】 傷害時の損害

人身事故で相手方に障害を負わせた場合の補償内容には、治療費などのように実費でかかるもの、仕事を休むなどによる収入源を補うもの、苦痛などに対する慰謝料があります。

治療費や入院費については、必要性や相当性がないもの以外は、原則かかった全額を補償します。しかし、入院中の個室料や特別室料については、治療で必要とする場合や通常室に空きがなかった場合のみが対象となります。むち打ちなどで鍼灸やマッサージや温泉療養などを利用される場合は、医師の指示があった場合のみ補償対象となりますので、自分の判断で利用するると自己負担になってしまいます。

その他入通院にかかわる出費として、入院雑費や入通院の付添費なども、被害者の怪我の具合などによって必要があればある程度の範囲で補償します。入通院の交通費については、原則として公共交通機関を利用した実費を補償しますが、必要があればタクシー利用も認めることがあります。

その他、怪我によって必要になった治療器具や装具といったものも実費を負担します。たとえば、松葉杖や義足、車椅子、補聴器、めがね、コンタクトレンズ、義眼などといったものです。

怪我の治療のため、休業しなければならなくなった場合は、休業損害としてその間の収入源を填補しなければなりません。この場合、事故時の職業や収入によって填補される金額は変わってきます。主婦などは、日本の賃金に関する統計として、賃金センサス(賃金構造基本統計調査)があり、これを参考にします。たとえばサラリーマンであれば、実際に減った収入分です。この場合、有給休暇で治療を行ったとしても、有給分を事故のために使わせてしまったことになりますので、実際に収入が減っていなくても補償対象になります。自営業の場合は、確定申告の金額を参考にします。無職者の場合は、休業損害は原則として認められません。


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